物流業界では、人手不足が深刻な課題となっています。この問題は業界全体の効率性や持続可能性を揺るがすものであり、抜本的な対策が求められています。
本記事では、物流業界における人手不足の現状をデータで紹介し、原因も解説します。また、物流業界の人手不足に対する解決策や次に来る問題まで、物流業界の根本的な課題にも迫り網羅的に徹底解説します。
物流業界の今【2025年最新情報】
物流業界は現在、特に人手不足という大きな課題に直面しています。特にトラックドライバーの減少は深刻で、物流需要の増加に対して供給が追いつかない状況が続いています。
ここでは、物流業界で進行する人手不足の現状となぜそのような状況になっているのかについて詳しく解説します。
物流業界の人手不足が進行
近年、物流業界の人手不足がクローズアップされる機会が増え、業界に携わる人でなくても耳にすることが多くなってきたのではないでしょうか。
しかし、物流業界の人手不足は今に始まったことではありません。国内のトラックドライバー人口は、1995年以降、減少を続けています。
出典：経済産業省・国土交通省・農林水産省「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」2020年9月2日
物流の人手不足を表した上記のグラフによると、2015年から2030年までの間に約3割の減少が見込まれるとされています。この減少傾向は、物流の現場でドライバー不足による業務の遅延や負荷増加を引き起こしており、業界全体に影響を及ぼしています。
2030年までに9億トン輸送能力が不足する可能性がある
物流業界では、いわゆる「2024年問題」を皮切りに深刻な輸送能力不足が懸念されています。特に、働き方改革関連法により、ドライバーの労働時間が規制されることで、人手不足による物流業務への影響が加速するとされています。
物流の人手不足に関して、国土交通省のある推計によれば、具体的な対応が取られなかった場合、今後も輸送能力が大幅に不足する可能性が指摘されています。2024年度には輸送能力が約14%に相当する4億トンが不足する可能性があるとしています。さらに、その後も有効な対策を講じなければ、2030年度には約34%に相当する9億トンもの輸送能力が不足する見通しです。
こうした影響によって物流業務の停滞や消費者へのサービス低下を引き起こすことが懸念されています。そのため、物流業界には効率化や人手不足解消のための新たな取り組みが求められています。
人手不足による倒産企業も増加
物流業界では、人手不足が深刻化する中で、これが直接的な要因となる倒産が増加しています。
とある調査会社のレポートによれば、2024年は人手不足を理由とする倒産が全国で342件発生し過去最多を更新しました。このうち、物流業界の倒産は46件で全体の約13.5%を占めています。特に中小規模の企業では、ドライバー不足や人件費の上昇に対応できず、業務の継続が困難になるケースが多く見られます。
また、このレポートでは物流業界の就業者の年齢構成比から高齢化も問題視しています。就業者に占める60歳以上の割合は18.6％で、他業種と比較すると建設業の23.9％と比べれば低い水準です。しかし、50歳以上の人口は約半数である49.5％を占めています。
そのため、今後の労働力確保が一層の課題となっており、業界全体規模での抜本的な改革が必要でしょう。
参考：物流ニュースのＬＮＥＷＳ「人手不足倒産／2年連続過去最多、建設・物流業が全体の4割」2025年1月9日
物流業界の人手不足はなぜ深刻化しているのか
物流業界で人手不足が深刻化している原因には、以下の要因が大きく関わっています。
- 担い手の減少
- 積載効率
- 急速に拡大し続けるEC市場
- 労働環境
そこで、ここではそれぞれの要因をもとに、物流業界で人手不足が深刻化している原因について解説します。
トラックドライバーの高齢化と若手の減少
物流業界では、トラックドライバーの高齢化が進み、新たな若手人材の参入が減少していることが人手不足の主要な要因となっています。トラックドライバーの半数以上が50代を超えており、定年を迎え退職する物流従事者が増加しています。
一方で、若手人材を確保することには苦戦を強いられています。若年層の参入は少子化の影響で減少しており、労働人口全体の縮小が物流業界に大きな影響を与えています。将来的に安定した物流サービスを維持するためには、少子化による影響を踏まえた人材確保策が重要となっています。
積載効率の減少
物流業界では、近年、トラックの積載効率が低下しており、人手不足を加速させる要因の一つとなっています。積載効率が低下するとトラックドライバーやトラックの稼働時間を増加させ、必要な人員を増加させています。そのため、需要に対応することができず人手が不足しているのです。
積載効率は定量的に判断することが可能です。トラックに実際に積載することのできる量な容量に対して実際に積み込まれた荷物の割合を示す指標で、以下の計算式で求められます。
積載効率（％）= 実際の積載量 ÷ 最大積載量 × 100
空車で移動しなくてはならない状況や、荷主から即時配送を求められ積載効率の低い状態で配送を行うと人手が多く必要となり、結果的に人手不足が生じてしまうのです。
EC市場の拡大
近年、EC市場の急速な拡大により宅配件数も急増しています。しかし、配送業務を担うドライバーの数が追いつかず、現場では過重労働や人手不足が顕在化しています。特に、消費者の手に届くまでの最終区間である「ラストワンマイル配送」の負担が大きく、これがサービスの質や業務の継続性に影響を及ぼしています。
物流の需要増に対応するために、新たな配送手段やより効率化した配送の工夫が求められています。
労働環境の厳しさ
物流業界では、労働環境の厳しさが人手不足を招く大きな要因となっています。トラックドライバーの長時間労働や休日の少なさ、賃金の低さは、他業種と比較して厳しい傾向にあります。
物流の人手不足は国土交通省の資料にも表れています。同資料には、トラックドライバーは全職業の平均と比較して労働時間が約2割長く、年収は約1割から2割低い傾向があるとされています。
また、長時間の荷待ち時間や荷役作業が労働時間の増加につながり、労働環境の悪化を招いています。厳しい労働環境は就業意欲を低下させ、業界全体の人手不足を深刻化させかねません。
物流業界で人手不足の次に表面化する課題
人手不足は従来より問題視されている物流業界の課題です。しかし、物流業界の課題は人手不足に限ったことではありません。表面的には全く別の問題でも、根源には本質的に人手不足と共通した要因が存在することも珍しくありません。
そこで、ここでは人手不足の次に表面化する可能性のある課題について解説します。人手不足の解決を行う際、同時に意識すると効率的な改善が可能になるかもしれません。
物流コストの増大
物流業界では、人手不足の影響が直接的に物流コストの増大を招いています。特に、再配達の増加は顕著で、配送ドライバーの労働時間を圧迫し人件費だけでなく、従業員の負担上昇を引き起こしています。さらに、再配達に伴う燃料費や車両維持費などのコストも積み重なり、業界全体に負担をかけています。
また、物価の高騰も物流コストを押し上げる要因となっています。燃料価格の上昇や資材費の増加は、輸送や梱包にかかる経費を拡大させています。こうしたコストを商品の価格に転嫁することができず、配送を行う物流業者が負担を強いられてしまう場合もあります。
また、商品価格を値上げすることができたとしても、コスト増大は消費者や企業にも影響を及ぼし消費傾向を減速させるなど、経済全体の負担となっています。
サプライチェーンの複雑化
物流業界では、サプライチェーンは複雑化の一途をたどっています。消費者ニーズの多様化やEC市場の拡大に伴い、製品の供給網がますます入り組んでいます。そのため、消費者の手に届くまでの各段階での管理が求められています。
特に重要視されているのがチェーントレーサビリティと内部トレーサビリティです。
- チェーントレーサビリティ：原材料の調達から製品の配送までを一貫して把握する仕組みを指します。
- 内部トレーサビリティ：製品や部品の移動を特定の範囲に集中して管理する仕組みです。
この2つを的確に実現することで、品質管理や在庫の最適化が可能になります。しかし、近年の複雑化するサプライチェーンにおいてその実現が難しくなっています。
レジリエンス強化
物流業界に限らず、システムの柔軟性や適応力を高める、「レジリエンス強化」は重要です。自然災害や市場の急変といった不確実性に直面した際、迅速に対応できる体制が求められています。特に、社会インフラの一つである物流のレジリエンス能力は、多くの人の生活に影響を及ぼすため重要視されています。
レジリエンス強化には様々な施策が挙げられますが、その中でもAGV（無人搬送車）が注目されています。新しいレイアウトや施設への導入の際も設定を短時間で完了でき、稼働開始までのタイムラグを最小限に抑えられるため、効率的な運用が可能です。また、既存のシステムと統合することで、柔軟かつ拡張性の高い物流ネットワークを構築することができます。
AGVに代表される高度な自動化技術を活用することで、物流システム全体のレジリエンスを強化することが可能です。突発的な事態にも対応しやすい基盤が整備され、安定した運用が可能になることは、業界全体の持続可能性にとって重要な要素です。
物流業界における人手不足の解決策
物流業界の人手不足は、業界全体にとって深刻な課題です。この問題を解決するためには、単に一時的な対応を行うのでは十分ではありません。持続可能な物流システムを構築するための根本的な取り組みが必要です。
運送業を中心とした物流業界の人手不足を解決するためには、以下のような対策・解決策が挙げられます。
- 物流人材の確保と育成
- 多様な輸送手段の活用
- 消費者行動の変革
- 輸送効率の最大化
物流会社が中心となって解決しやすい要因や即効性をまとめると以下のようになります。
| 解決策 | 物流会社の介入しやすさ | 即効性 |
| 物流人材の確保と育成 | ◎ | ◎ |
| 輸送効率の最大化 | ◎ | ◯ |
| 多様な輸送手段の活用 | ◯ | ◯ |
| 消費者行動の変革 | △ | △ |
そこで、ここでは物流倉庫の人手不足を解決するための要因をくわしく解説します。
物流人材の確保と育成
物流業界における人手不足を解消するには、「トラックドライバー」という職種に限らず、物流全体で必要とされる多様な人材の確保と育成が重要です。労働環境を整備し、働きやすい環境を構築することで、新規参入者を増やし、業界全体の魅力を高めることができます。
また、既存の労働者に対する再教育やスキルアップを進めることで、IT技術や自動運転技術など新たな業務への対応力を向上させることが可能です。物流業務の効率化や安全性の向上が期待できるだけでなく、多様な人材の参入を促すことで業界全体の持続可能性が高まります。
物流人材の確保と育成は、業界の競争力を支える基盤であり、人手不足の根本的な解決につながる重要な要素です。
多様な輸送手段の活用
物流業界が抱える人手不足の解決策として、多様な輸送手段を取り入れることが重要です。これは輸送リソースの効率的な活用や輸送能力の向上に直結します。
そのため、物流ネットワーク全体の柔軟性を高めることができるようになります。荷主間の協力を通じた共同輸送や混載輸送はトラックの空車率を低下させ、輸送効率を向上させるための有力な手段です。
また、物流の地域への分散化を進めることで都市部の混雑緩和につながり、地域間輸送の負担を軽減することが可能です。これにより、物流ネットワークがより安定し、突発的な需要変動や災害時の対応力も向上します。
多様な輸送手段を活用することは、業界全体の効率化を促進するだけでなく、持続可能な物流の実現にも寄与します。
人手不足の影響を緩和しながら、業界全体の競争力を高める重要なアプローチといえるでしょう。
消費者行動の変革
消費者行動の変革を促すことも物流業界の人手不足解消に寄与します。消費者の購買行動や配送に対する要求が物流負荷に直結しています。行動を見直すことは持続可能な物流の実現につながります。
また、消費者自身が環境や社会的影響を意識し、合理的な配送選択を行うことで、物流システムの効率性が高まります。
このような変革は、消費者が物流業界の課題を共有し、解決に向けた行動を取るための意識改革にもつながります。物流業界と消費者を含むステークホルダーが一体となり、新しい価値観に基づく物流システムを構築することが求められています。
輸送効率の最大化
物流業界における人手不足の解決策として、輸送効率の最大化も重要な鍵となります。輸送効率を高めることで既存のリソースを最大限活用し、物流全体の負担を軽減することが可能です。これは、人手不足に直面する中で業務を安定的に維持するための基盤ともいえる取り組みです。
さらに、自動化技術やデジタル技術の活用により、効率化の可能性はさらに広がります。AIやIoTを活用したリアルタイムの輸送管理や需要予測により、無駄のない輸送が実現し業務負担の軽減が期待されます。
物流業界の人手不足を解消する具体的なアイデア
物流業界や運送業の人手不足を解決するためには、包括的な対策アプローチが求められます。特に具体的な改善案を講じる際は事前に大枠の方針を定めた上で、現場で実行可能な具体的な取り組みを検討することが重要です。
ここでは、そんな物流業界の人手不足を解消する具体的なアイデアを解説します。
業界を超えた人材活用や積極的なアルムナイ採用
物流業界の人手不足を解消するには、業界を超えた人材活用とアルムナイ（退職者）の再雇用が最も即効性のある施策と言えるでしょう。
他業種からのM&Aを含めた事業単位での参入を促すことで、新しい視点やナレッジを取り入れ、物流業務に新たな価値をもたらすことができます。特に、シナジーのある業界のリソースを活用することで、業務効率化や課題解決に役立つスキルを迅速に取り入れることが可能です。
また、退職者を対象にしたアルムナイ採用を積極的に行うことは、教育や研修のコスト削減に直結します。すでに業界での経験を持つ人材を再雇用することで、育成コストを抑え即戦力として活用できます。そのため、教育面の負担軽減やスムーズな運用が期待できるでしょう。
共同輸送やモーダルシフトの活用
物流業界の人手不足を解消するためには、共同輸送やモーダルシフトの活用が重要です。共同輸送では、特定の企業だけで物流を完結させるのではなく、複数の荷主や企業が協力することで、トラックの積載効率を向上させることが可能です。これにより、空車の発生を防ぎ、トラックの稼働効率を最大化できます。
さらに、トラックによる運送だけでなく鉄道や船舶などの運搬手段を用いるモーダルシフトも、物流リソースの効率的な活用を実現します。これにより、長距離輸送の負担を軽減し、人手不足の影響を緩和することが期待されます。
これらの取り組みは、輸送効率の向上だけでなく、環境負荷の低減や物流ネットワークの安定性向上にも寄与します。物流業界全体での協力と新たな輸送手段の活用が、持続可能な物流の実現につながるでしょう。
地方における分散型物流の構築
地方における分散型物流の構築も、物流業界の人手不足解消の一助となります。
現在、多くの物流ネットワークは都市部に集中しています。この一極集中状態が輸送負担の増加や物流効率の低下を招いていると指摘される場合もあります。
また、レジリエンスの観点から、特定の拠点に依存することは好ましくありません。地方に新たな物流拠点を設けることで都市部の過剰な負担を軽減し、輸送網全体のバランスを改善することが可能です。
取り組みの結果、以下のような効果を生む可能性もあります。
- 適材適所の人材を配置することで過剰な人手不足回避につながる
- 地方分散型のアプローチは配送距離を短縮し、従業員の負担軽減にもつながる
- 地元の人材を活用することで、労働力不足を補える
配送形態の変革
物流業界の人手不足を解消するためには、配送形態の変革が重要です。従来の大口輸送中心の体制を見直し、小口配送を想定した配送形態への転換を進めることも重要です。特に近年はECサイトの需要増加により、多品種少量の配送が主体となっており対応が急がれます。
また、ラストワンマイル配送の効率化を図るため、自転車配送や宅配ボックスの普及を促進することも効果的です。
さらに、地域内での配送手段としてドローンの活用も注目されています。ドローン配送は交通渋滞や地理的な制約を回避し、短時間での配送を可能にします。特に過疎地や災害時における物流網の維持に役立つ技術として期待されています。
このように、配送形態を柔軟に変革することで、物流全体の効率化と人手不足の解消が進み、持続可能な輸送体制の実現につながるでしょう。
消費者の需要パターンのシフト
物流業界の人手不足を解決するには、消費者側の行動変革による需要パターンのシフトも効果的です。即日配送や深夜配送といった高負荷なサービスを見直すように消費者へ促すことも効果的です。消費者心理や行動分析を活用し、利便性を維持しながらも環境負荷や物流コストへの配慮を促す取り組みが鍵となります。
たとえば、配送日時の選択肢を増やしたり、配送頻度の削減を消費者に促す仕組みを整えることで、消費者の理解と協力を得ることが重要です。需要パターンのシフトは物流負担の軽減だけでなく、持続可能な社会の構築に貢献します。
物流拠点の自動化をはじめとする物流DX
物流倉庫の人手不足を解消するには、物流倉庫の自動化をはじめとする物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進も重要です。
例えば、自動倉庫やロボティクス技術を導入することで、ピッキングや仕分け作業を効率化し、人的負担を大幅に削減できます。特に、繰り返し作業や大量処理が求められる業務では、搬送ロボットの導入などの自動化が効率性を飛躍的に向上させます。
さらに、IoTやAIを活用した輸送管理システムの導入により、リアルタイムのデータ収集や最適なルート計画が可能となり輸送全体の効率化が実現します。そのため、人手不足を補うだけでなく物流業務の改善の考え方としても期待されています。
物流DXは業界全体の競争力を高めるだけでなく、持続可能な物流ネットワークの構築にも寄与します。自動化技術とデジタル技術を融合させた取り組みが、人手不足解消の鍵となるでしょう。
まとめ
物流倉庫の人手不足は、多くの企業において深刻な問題となっており、早急な対応が求められています。特に、物流倉庫人手不足が原因で倒産する企業も増えており、経営上の問題として認識されることが増えています。人手不足の解消にはその場しのぎの施策ではなく、本質的な解決が必要です。
特に、「労働環境改善」「物流形態の改革」「物流DX」といった施策は、自社が中心となることが可能であり主体的な改革を行うことができるでしょう。人手不足の解消を目的とした物流ソリューションの中でも搬送ロボットの導入は、省人化や「見える化」を急激に加速させることのできる手法として注目されています。
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